東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
以上により、令和３年度東松島市各種会計歳入歳出決算の概要説明を終わりますが、一般会計等決算については、地方自治法第233条第２項の規定により、監査委員の審査に付し、別添の決算審査意見書のとおり、財務事務に関する執行、予算の執行状況についてもおおむね適正であると認められた旨の審査結果をいただいております。
以上により、令和３年度東松島市各種会計歳入歳出決算の概要説明を終わりますが、一般会計等決算については、地方自治法第233条第２項の規定により、監査委員の審査に付し、別添の決算審査意見書のとおり、財務事務に関する執行、予算の執行状況についてもおおむね適正であると認められた旨の審査結果をいただいております。
そのまま国の追加予算等が、今具体性の部分がなかなか、これから少しまだデッドゾーンという部分はあると思いますけれども、やはりまず誠意を示して、今の予算から、執行予算から皆さんに慰労して、慰労金を配布し、そしてまた国のほうが出ましたら追加支給するとか、２段階方式だっていいと思うのです。
決算年度における海岸公園復旧事業の執行予算額、事業実績をお伺いをさせていただきたいと思います。 149: ◯建設局公園課長 平成２８年度におきましては、工事費３０億５６８９万円余、委託料４４８２万円余を執行しております。 整備の内容といたしましては、蒲生地区において野球場、テニスコート、荒浜地区においてはパークゴルフ場、多目的運動広場の整備を行っております。
という質疑があり、これに対しまして、「今年度未執行予算など未確定分を含め、平成二十六年度から平成二十八年度までの総額は約三十八億五千万円であり、そのうち本市の負担額は約二十六億六千万円と見込んでいる。」という答弁がありました。
6: ◯情報政策課長 今年度の未執行予算など未確定部分が含まれますけれども、平成２６年度から２８年度までの導入経費の総額は、約３８億５０００万円でございます。これに対する国庫補助金や地方交付税への算入額を除きますと、本市の負担は、約２６億６０００万円と見込んでいるところでございます。
そのような中で、全国的に区役所改革の項目には、市から区役所への事務移譲と区長権限の拡大、そして区役所の自主執行予算の導入及び拡充が議論されてきております。実際、奥山市長が初めて市長選に立候補された平成二十一年の公約においても、局長、区長への権限移譲を掲げ、区長権限予算の拡充も図られています。
そういった部分では、担当課はこの数字はしっかりリアルタイムに入ってきて、順次ローリングして精査しているのでしょうけれども、ややもすると市長以下担当部の皆さんがなかなかこの数字だけ捉まえた中での予算執行、予算計上というふうになりますと大きな判断を誤る部分の一つの材料になってくるのではないかなというふうに懸念するわけであります。
はや２年を経過しつつありますが、本年度の行政執行予算においてどのように反映されておりますか、所見を伺います。 （７）、支所について。宮戸及び野蒜の各支所は、震災による大きな被害を受けました。特に野蒜支所においては約540戸（うち在宅約244戸）が散在し、以来住民は不便を来しております。
290: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの質問等の流れの中で話したほうがいいと思いますが、その本吉地区でつくっていただいた計画に関しては、先ほど言いましたが、当然のことながら市当局、本庁もそうですし、本吉総合支所で区長を中心に、その進捗を図っていかなくちゃならないし、全体の流れもつくっていかなくちゃならないというふうに思いますが、実際の事業執行、予算は、本庁のほうの
しかし一方では、扶助費を初めたくさんの経費、歳出もふえていくだろうということからすると、従来のように枠配分という枠組みだけ、何％カットというやり方だけではおのずと限界になってくるだろうということからすると、市民もあるいは執行する我々行政も従前の延長での予算の執行、予算づくりということはおのずと限界になってくるのではないかと思います。
次に、22番目の浜市漁港しゅんせつ事業、これに関しましては、今までは大体事業というのは委託料があって、次の年度にほとんど事業執行予算が出てくると。今回の事業、ほとんどそうなのですけれども、委託料がもう出て、すぐ事業執行になるというふうなことで、変則的な事業が今回多いなというふうに思いました。具体的には、これは何平米で、大体何メーターしゅんせつして、土量が幾らになるのか。
この制度改正は、地方分権が進み、地方公共団体の自己決定と自己責任ということが徹底されることにより、地方公共団体におけるチェック機能を十分に強化する必要があるという観点と、地方公共団体の情報公開、住民監査請求及び住民訴訟を通じて明らかにされた不適切な執行予算が問題となっていたことが背景となっております。
また、再委託先となります大学に対しましては、中核機関において随時執行予算の状況を確認するなど、事務手続に関する検査を実施いたしております。クラスター事業全体につきましては、文部科学省はもとより中核機関及び再委託先の大学に対しても、業務完了後五年間は会計検査院の検査対象となっております。本市といたしましては、今後ともこのような検査体制のもとで適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
予算額で申し上げますと、平成十九年度当初予算として約五十三億二千万円、平成十八年度の補正予算として約十四億八千万円を計上しておりますが、平成十八年度の補正予算に係る事業は、実質的には平成十九年度に繰り越しをして執行することとなりますので、新年度の執行予算としては、両者を合わせました総額、約六十八億円の事業規模となるものでございます。
今回御提案申し上げております補正予算案は、合併に伴う打ち切り決算により、旧１市６町の平成16年度未執行予算を合併後の新しい市の平成17年度予算に引き継ぎいたしました、いわゆる承継予算の整理を行おうとするほか、平成17年度分の通常の補正予算を措置いたしております。
また、特別会計において、歳入歳出差し引き残額が黒字の場合は、未執行予算を新市の翌年度予算に引き継ぎいたします、いわゆる承継予算の財源として充当される打ち切り決算剰余金となるのに対し、歳入歳出差し引き残額が赤字の場合は、一般会計からの歳計現金繰り替え運用により対処いたしております。
それから記載がございませんでしたが、事業執行予算として４１００万円ほど昨日決定をみておりまして、仙台市が３０００万円、県が１０００万円、それから県サッカー協会が１００万円というふうな内訳構成でございました。会員につきましては裏面にあるとおりでございます。
次に、区民と創るまち推進事業の創設の背景並びに目標と内容についてでございますが、これまで区民意識の醸成や人材育成などを目的といたしました区の自主執行予算としまして、魅力あるまちづくり推進事業がございました。
しかしながら、これらの事業が硬直化したものになりつつあるとのことや、必ずしも区民のニーズに的確に対応したものとなっていないことなども踏まえまして、今後の地域におけるまちづくりを、区民と行政の協働のもとで、区役所を中心に柔軟に展開していくための、ソフト、ハードの双方に対応できる区の自主執行予算として新たに創設するものでございます。
それと同時に、その後の市政の執行、予算の執行についても生かしてほしいという議会側の強い意思があって、このような決算議会という形になったわけであることは、御案内のとおりであります。